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Form 4（インサイダー取引報告）

Form 4 (Statement of Changes in Beneficial Ownership)

会社の役員・取締役・10%株主が自社株を売買した際、2営業日以内に提出する報告書 — 取引ごとに「どの種類か」がコードで付きます。

かんたんに言うと

会社の役員や取締役が自社株を売買すると、2日以内にSECへ届け出ます。その書類がForm 4です。四半期ごとにまとめて提出する[13F](form-13f)と違い、取引の直後に出るためずっと早いです。

報告には「どんな取引か」が1文字のコードで付きます。Pは自分の資金で買い付けたもの、Sは売ったもの、Fは税金のために会社が差し引いたものです。

「役員が売った」とひとまとめにすると意味が変わります。2026年第2四半期に提出された7万8千件あまりの報告をコード別に数えると、売却（S）35.2%・付与（A）24.5%・オプション行使（M）13.8%・税金の源泉徴収（F）11.9%・買付（P）6.8%です。

このうち本人の売買判断が含まれるのはPとSの2つです。Fは報酬として受け取った株式が支給される際に税金分を会社が自動的に差し引くもので、A（付与）とM（オプション行使）も売買の決定ではありません。

対象 = 役員・取締役・**10%以上の株主**
期限 = 取引日から**2営業日**以内
取引ごとに**コード**が付く — P 買付 · S 売却 · A 付与 · M オプション行使 · F 税金の源泉徴収

報告には取引後の保有株数も一緒に記載されます。同じ「10万株の売却」でも、100万株のうちの10万株なのか、12万株のうちの10万株なのかがそこで分かれます。

事前取引計画（10b5-1）に基づく取引かどうかも表示されます。あらかじめ組んだ日程どおりに自動で売られたものであれば、売る時点で何かを見て判断したとは見なしにくいです。

留意点

コードを見ずに件数だけ数えると事実から離れます。上記の分布のように、「インサイダーが株式を手放した」と捉えられるもののかなりの部分が税金・付与・オプション行使です。

買付（P）はもともと少ないです（全体の6.8%）。役員は多くの場合、報酬として株式を受け取るのであって、資金を出して買うわけではないからです。そのためPは目立ちますが、それが何を意味するのかまでは報告書に書かれていません。

10b5-1のチェック欄は、2023年に届出様式が変わったあとにできたものです。それ以前の取引には欄そのものがなく、計画に沿ったものかどうかは分かりません。

内部者が複数いる場合、同じ日に何件も重なることがあります。人ごとに分けて見ないと、一人の取引が会社全体の動きのように見えてしまうことがあります。

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Stocklore がこの指標をどう計算しているか（計算式・しきい値・SEC の出典）は算出基準のページで確認できます。

この用語解説は情報提供・参考用であり、特定の銘柄の売買を勧誘するものではありません。投資判断と責任はご利用者本人にあります。