Stocklore

利用規約

本規約は、Stocklore（以下「本サービス」）の利用条件と、本サービスと利用者との権利・義務を定めるものです。 本サービスに登録し、または利用した場合、本規約に同意したものとみなします。 · 施行日: 2026年8月10日

この日本語版は便宜のための参考訳です。正文は韓国語版であり、内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。

第1条（目的）

本規約は、本サービスが提供する米国株の情報・分析ツールの利用に関して、本サービスと利用者との権利・義務および責任事項、 利用条件と手続などの基本的な事項を定めることを目的とします。

第2条（定義）

  • 本サービス: 運営者が stocklore.org および関連ドメインで提供する米国株の情報・分析ツール一切をいいます。
  • 利用者: 本規約に従って本サービスを利用する会員および非会員をいいます。
  • 会員: メールまたはソーシャルログインで登録し、アカウントを保有する利用者をいいます。
  • 有料サービス（Pro）: 無料機能に加えて追加の価値を提供する有料サブスクリプション機能をいいます（第8条）。

第3条（規約の効力および変更）

本規約は、本サービスの画面に掲示することにより効力を生じます。運営者は、関連法令に違反しない範囲で本規約を変更することができ、 変更する場合は変更内容と施行日をサービス内のお知らせにより事前に告知します。利用者は、変更後の規約に同意しない場合、利用を中止して退会することができます。

第4条（サービスの内容）

本サービスは、次の情報と分析ツールを提供します。

  • 米国株の株価・チャート・テクニカル指標
  • SEC開示に基づく財務諸表と、財務・利益の質に関する指標
  • セクター基準値に対する相対指標および銘柄間の比較
  • 機関投資家の13F保有状況（開示の性質上45日遅れの資料）およびその変化
  • ウォッチリスト・フィルター・ポートフォリオなどの個人向けツール

本サービスが提供する情報・解釈は、公開された資料（SEC開示、13Fなど）および提携データ提供元の資料を加工・要約したものであり、 参考用の客観的情報として提供されます。

第5条（投資判断の責任と免責）

本サービスは投資助言業・投資一任業ではなく、特定の銘柄の売買や特定の時点での取引を勧誘・助言するものではありません。本サービスが提供するすべての情報・指標・解釈は、客観的事実の記述と分析ツールにすぎず、投資の勧誘や投資意見ではありません。

  • すべての投資判断およびそれに伴う取引の結果（損益を含む）についての責任は、利用者ご本人にあります。
  • 本サービスは、提供する情報の正確性・完全性・適時性を保証せず、いかなる収益や投資成果も保証しません。
  • 株価・財務・開示データは外部の出所から提供され、出所側の誤り・遅延・欠落がありうるものです。13Fなど一部の資料は、開示の性質上、遅れた過去時点の資料です。
  • 重要な投資判断にあたっては、公式の開示原文とご自身の独立した判断、必要に応じて資格を有する専門家の助言によりご確認ください。
  • 本サービスが提供するAI生成の解説およびルールベースの解釈（状態ラベル・指標の組み合わせの解釈など）は、公開資料を自動で加工・要約したものであり、誤りや限界がありえます。投資判断・売買シグナルではなく参考用の記述です。テクニカル指標（移動平均・RSIなど）の状態表示も計算値であって売買の判断ではありません。
  • 通知は、利用者ご自身が保存・設定した条件に達したときにお送りするお知らせであり、本サービスが推奨する売買条件ではありません。

第6条（会員登録とアカウント）

会員登録は、利用者が本規約および個人情報の取扱方針に同意し、メールまたはソーシャルログインの手続を完了することにより成立します。 本サービスは満14歳未満の児童の登録を制限しており、登録時に満14歳以上であるかを確認します。

利用者は、自らのアカウント情報を管理する責任を負い、アカウントの不正利用を知った場合は直ちに運営者に通知しなければなりません。 会員登録の過程で収集される個人情報の取扱いについては 個人情報の取扱いについて に従います。

第7条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  • 自動化された手段（クローラー・ボットなど）により本サービスへ過度にアクセスし、またはデータを大量に収集する行為
  • 本サービスが提供するデータ・コンテンツを、運営者の同意なく複製・再配布・商業的に再販売する行為
  • 他人のアカウントを不正に利用し、または本サービスの正常な運営を妨げる行為
  • 関連法令または本規約に違反する行為

運営者は、利用者が本条に違反した場合、事前の通知なく利用を制限し、またはアカウントを停止・解約することができます。

第8条（有料サービス）

有料サービス（Pro）は、利用者が選択した期間（1か月・3か月・1年）の定期課金サブスクリプションとして提供されます。 料金・決済手段・課金周期・自動更新・解約方法・返金基準などの具体的な条件は Proのご案内ページ に常時掲示され、 利用者は決済前にその内容を確認し、同意したものとみなします。

決済は決済代行会社 Paddle を通じて処理されます。Paddleが販売者（Merchant of Record）の立場で 決済・領収書・税の処理を代行し、利用者の居住地域に応じて税が加算される場合があり、カードの明細にはPaddleが表示されます。 運営者はカード番号などの決済手段情報を保存しません。

サブスクリプションは、解約しない限り選択した期間ごとに同じ日に自動で更新されます。利用者はいつでも解約でき、 解約した場合、次回の決済日から請求されず、すでに決済済みの期間は最後までご利用いただけます。決済後7日以内は、利用の有無にかかわらず全額を返金します。それ以降は、デジタルコンテンツの性質上、返金が制限される場合があります。 返金はお問い合わせ用メール（[email protected]）にてご依頼ください。

運営者は料金・構成を変更することができ、変更する場合は事前に告知します。すでに決済された利用期間には、変更前の条件が適用されます。

第9条（知的財産権とデータの出所）

本サービスが自ら制作した画面構成・解釈・分析コンテンツに関する知的財産権は運営者に帰属します。 一方、本サービスが用いる原データの権利は、それぞれの出所に帰属します。

  • SEC EDGARの開示・13F資料: 米国証券取引委員会が公開する公共資料
  • 株価・相場などの市場データ: 提携データ提供元の資料（当該提供元の規約・権利に従います）

利用者は、本サービスのコンテンツを個人的・非商業的な用途にのみ利用でき、運営者の事前の同意なく営利目的で利用することはできません。

第10条（サービスの変更・中断）

運営者は、サービスの内容を改善し、または運営上・技術上の必要に応じて、サービスの全部または一部を変更・中断することができます。 外部データ提供元の事情、システム点検、天災地変などの不可抗力により、サービスの提供が一時的に中断される場合があり、 その場合は可能な範囲で事前または事後にお知らせします。

第11条（責任の制限）

本サービスは、無料で利用できる機能と有料サブスクリプション（Pro）として提供されます。運営者は、天災地変、外部データ提供元の障害、利用者の帰責事由など、 運営者の管理を超える事由により生じた損害について責任を負いません。運営者は、関連法令が認める最大の範囲で責任を制限します。 ただし、運営者の故意または重大な過失による損害については、この限りではありません。

第12条（準拠法および紛争の解決）

本規約および本サービスの利用に関する紛争には、大韓民国法を準拠法とします。 紛争が生じた場合、運営者と利用者は信義に従い誠実に協議して解決し、協議が調わない場合は、 関連法令に基づく管轄裁判所に訴えを提起することができます。

第13条（お問い合わせ）

本規約または本サービスの利用に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

本規約は、本サービスの実際の運営状況をもとに作成した標準的なご案内であり、法的効力を保証するものではありません。 正式な運営・有料化の段階では、資本市場法など関連分野の専門家による確認をおすすめします。