11-K(従業員株式制度の年次報告)
従業員の退職・株式購入制度がその年にどう運営されたかを別途提出する年次報告 — 主役は会社ではなく«制度»です。
かんたんに言うと
従業員の退職年金や持株制度が自社株を組み入れている場合、その制度自体がSECに一年の決算を提出します。その書類が11-Kです。
会社の財務諸表ではありません。「その制度がいくら運用し、その中に自社株がどれだけ入っているか」を記した別個の報告書です。
何が分かるか
制度が保有する資産と、そのうち自社株の割合が記載されます。従業員の老後資金が自社の株にどれだけ結びついているかが、そこから見えます。
その年に従業員がいくら拠出し、会社がいくら上乗せしたかも出ています。会社が株式で人に対価を払う方法の一つです。
計算式
11-K = 従業員の給付・株式制度の年次報告 対象 = 自社株を組み入れる401(k)・従業員持株会・従業員株式購入制度(ESPP)など 期限 = 通常は制度の会計年度終了後90日 · 年金規定に従う場合は180日
高いとき・低いときの意味
[S-8](form-s8)が「役職員の報酬用の株式を登録しておくもの」だとすれば、11-Kは「その制度が実際にどう運営されたか」の決算です。
当社の画面では最近の開示一覧でこの書式を表示し、会社が株式で支払った規模は[株式報酬費用](sbc)と発行済株式数の推移で確認できます。
**会社の業績と混同しやすいです。** 11-Kの数字は制度の資産であって、会社の売上や利益ではありません。
制度の会計年度は会社と異なる場合があります。そのため提出時期が10-Kとずれて見えるのは正常です。
この書式を提出しない会社も多くあります。制度が自社株を組み入れていない、または登録対象でなければ提出する理由がありません。
一緒に見るとよい指標
実際の銘柄で見る
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この用語解説は情報提供・参考用であり、特定の銘柄の売買を勧誘するものではありません。投資判断と責任はご利用者本人にあります。