雇用指標 (非農業部門雇用者数・NFP)

非農業部門雇用者数は、アメリカで農業を除いたすべての産業(工場・サービス・建設など)の雇用が前月よりどれだけ増えたか減ったかを見る指標です。毎月第1金曜日に発表され、その日は「雇用統計の日」として市場が緊張します。

雇用が大きく増えれば経済が堅調だという意味です。同時に発表される失業率や時間当たり賃金(賃金が上がれば物価圧力)も一緒に見ます。

雇用は景気の体温計です。人々に仕事があってこそ消費をし、消費が回ってこそ企業の業績も良くなるからです。そのため雇用統計は景気の大きな流れを示してくれます。

FRBは「物価の安定」とともに「最大雇用」を目標としており、雇用統計は金利決定の中心的な根拠です。雇用が過熱すると賃金・物価を刺激し、利上げの方向に傾くこともあります。

雇用の好調は通常は景気にとって良い signal ですが、物価が過熱している局面では「雇用が強すぎる → さらに利上げの可能性」と読まれ、株式市場にはかえって重荷になることもあります。同じ数字でも局面によって反対に解釈されます。

1か月の数字はばらつきがあり、後で修正されることもあるため、一度きりより数か月の推移で見るほうが正確です。